賃貸住宅解約日を解約予告期間まで決めることの難しさ

引越しの意志を伝える

賃貸住宅から引越すことになったら、家主にその意志を伝えます。賃貸契約書に解約予告期間についての取り決めが必ず記載されています。それを確認してその期間前に伝えるようにしましょう。そうすれば、住んだ分の家賃だけ支払って退去できます。その場合でも家主が身近にいて、はっきりした解約日はのちほど、ということで納得してもらえる時は、とりあえず退去の意志だけ伝えておけば済むこともあるのですが、不動産仲介会社を通して伝える場合はそうはいきません。

解約日を文書で通知すると変更できない

不動産仲介会社を通じて家主に退去の意志を伝える場合は、文書での通知を求められることが多いです。その文書には、解約日を記入しなければなりません。いったん文書で通知したら、その日付けを変えることはもうできないものと思っておいたほうがいいでしょう。その日は明け渡し日となり、翌日から新しい入居者を募集するためのリフォーム工事が始まるかもしれません。解約日までに荷造りが間に合わなかったなどということは許されません。

解約日は余裕を持たせて

解約日をいつにするかは非常に迷うところです。ひと月前の段階でさえ決めるのは困難なわけですから、解約予告期間が3か月である場合などはなおさらでしょう。家賃を払う期間はなるべく少なくするに越したことはなく、解約日は1か月後、3か月後、としたいところです。しかし、特に解約予告期間が1か月の場合は、ひと月後に確実に明け渡せるか、ということを考えなくてはなりません。引越しの荷造りって本当にたいへんです。念のため遠い日付に設定しておいたほうが無難ですよ。

旭川市の賃貸マンションは、木造で造られている一戸建てと違って鉄筋コンクリートで造られているので強度があります。